退職の準備は遅くとも半年くらい前から行っておくべきこととは？

2018年のことです。

実はわたし、退職後に送付される離職票の「離職理由」が、後々どう影響するか？知らずに退職したのです。

😒ファイナンシャルプランナーでも、実際に経験してみないとわからないことがたくさんあります。

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就業規則を確認！

雇用保険離職証明書の離職理由が「早期退職優遇制度・選択定年制度等による退職」であるか？

ハローワークへ離職票を提出し、あわせて仕事探しの申し込みをした日を「受給資格決定日」といい、失業の状態にあった日が通算して7日間経過するまでを「待機」と言います。引き続き失業の状態にある場合、基本手当の支給対象となります。

😒ハローワークで書類上自己都合退職扱いだと知り、元会社に「規則では20年以上勤務しているし、55歳過ぎているし定年退職では？」と離職票の訂正をお願い。その後、離職区分：定年、待機期間：7日に決まる。

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退職後、失業手当をもらいながら仕事を探す！

基本手当の日額と給付日数は？

失業保険の基本手当の日額は、「退職前6か月の給与÷180日＝（賃金日額）」のおよそ50％～80％になります。（45歳以上～60歳未満の方）

給与とは、「給料に手当を含めた総称」です。

給与には「ボーナスは含めず。手当、交通費、残業含む」

定年退職で離職された方の給付日数は、雇用保険の被保険者であった期間が10年未満は90日。10年以上20年未満は120日。20年以上は150日間です。

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退職時の有給休暇消化はお早めに！

例えば仮に、来年3月末に退職予定、2月3月を有給休暇消化に充ててよいか？

退職後の失業保険の基準は「退職前6か月」、今年10月～来年3月までの給与となります。この期間、最高額の給与であれば、失業保険の月額手当も最高額となるようにしたいですよね。退社直前の有給休暇制度に通勤手当・残業手当・出張手当といったケースバイケースで支払われる賃金が通常の賃金に含まれない可能性もあります。退職前に就業規則で有給休暇について確認しましょう。

😒：資格手当などの手当の額が賃金に含まれず、有給40日を使わずに退職。

☆―― まとめ ――☆

1. 勤務先に早期定年扱い退職制度があるか否かを確認する。
2. 退職後、失業手当をもらいながら仕事を探すか、スキルアップの学びは必要か考える。
3. 退職前6か月は最高額の給与を維持する。